鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
これだけ節減できると。 それで、当時は、焼却施設の20年の耐用年数があるので、20年間で68億円減となりますと。 だから、広域化と、今の場所に建設するという流れがあり、決定されたわけです。 平成31年に、残念なことに土壌詳細調査結果で、汚染物質が出て、焼却施設の予定地が北西部、リサイクルプラザが移転となったわけでございます。
これだけ節減できると。 それで、当時は、焼却施設の20年の耐用年数があるので、20年間で68億円減となりますと。 だから、広域化と、今の場所に建設するという流れがあり、決定されたわけです。 平成31年に、残念なことに土壌詳細調査結果で、汚染物質が出て、焼却施設の予定地が北西部、リサイクルプラザが移転となったわけでございます。
将来にわたり持続可能な制度となるよう医療費の節減に取り組んでください。 これで最後です。今回の決算で示された本市の主な財政指標は、審査意見書で特に指摘すべき事項はないとのことでありました。
令和３年度は、例年に比べて、コロナ対策の経費や新庁舎整備などにより、全体事業費こそ膨らむ結果となっておりますが、そうした中でも、通常の経費節減努力に加えまして、寿光園の民営化及びデイサービスセンターの廃止、並びにそれに伴う２つの特別会計の廃止や有線テレビ事業の民設民営化へ向けた情報化基盤光ケーブル推進事業補助金の創設、普通財産の売却の促進、ふるさと寄附金推進事業の充実による寄附金確保やモーターボート
これに対しましては、通常の経費節減努力や、事業のスクラップに加えまして、令和３年度の寿光園の事例のように、公共施設再配置計画に基づく施設の民営化や廃止による施設保有量の削減を進めることで抑制を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。 ◆５番（井上裕文君） 人件費と物品費の適正化、維持補修費の削減に努めてください。
採択した301件において、最も多く取り組まれた事業内容といたしましては、農作業での人手不足の解消や経費節減に向けた省力化の取り組みでございます。 この取り組みで導入された主な機械等といたしましては、農作業用のアシストスーツ、農地内を走行する運搬車、自走式の草刈り機、ラジコン制御の動力噴霧器、園芸ハウス内の環境測定器や温度等の自動制御装置といったものが導入されているところでございます。
市内の介護サービス事業所におかれましては、経費節減や経費見直し等により介護サービス事業を継続されておりますが、事業所の負担も大きくなっておりますので、今回支援金を交付することにより、事業所の負担軽減を図るものでございます。
次に、指定管理者のもう一つの目的である住民サービスの向上を図るとともに経費の削減を図るとありますが、住民サービス向上と経費削減は反比例しているように感じますが、指定管理者に移行してどのような節減効果があったのか、お尋ねします。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇） ◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。
歳出抑制の取り組みといたしましては、まず２つの特別会計が廃止されたこと、また、経常経費の節減、事務事業の見直しに加え、こちらも今後に向けたものとなりますが、施設管理経費の削減のため、公共施設の再編に向け、普通財産の解体や売却に向けた経費を計上させていただいたほか、デジタル技術を活用した業務改善による効率化を進めることといたしているところでございます。 以上でございます。
先ほど申しましたように、私の経験上、中身を大きく、突然変えて、経費の節減をしたり、財源の確保に走り回られている姿を見ておりますので、それを見て、そういうふうな形で、それをベースにやられるとは思いますけれども、しっかり対応されるものだと思って、特段のご苦労はかけると思いましたが、やってほしいなというふうな感想を持ったところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
また、デジタル対応といった点につきましては、毎年度の予算編成に当たりまして、インターネットや庁内イントラネットの活用等により情報の提供方法の見直し等を推進し、印刷費等の経費節減やペーパーレス化に努めることを全部局に要請をしているところでございます。
また、最後に校舎の維持管理経費の節減にもなります。 このようにメリットが多い中で、例えば湊小学校、湊中学校においても、１学年１学級の小規模校であり、令和３年５月１日、湊小学校においては全校生徒は102名、中学校においては58名、小中併設校として検討を始める時期が来ているのではないかと思っております。
加えて、工事の順番や施工箇所をまとめたり、重機や仮設材の敷鉄板などを供用することによる経費の節減や工期の短縮などが可能となるように発注を行っております。 広域事務局は今年度設立したばかりなので、いろいろと手探りの状況で運営しておりますが、今後は、組織間の人材派遣や農福連携などによる組織の人材不足の解消や活動支援などを行うことができる環境づくりを考えております。 以上でございます。
公共施設の利活用につきましては、財政健全化といった観点からも、未利用の施策等の貸付や売却を進めることは、結果的に人権費の削減を含め、経費の節減につながるというふうに考えております。
この２路線の廃止に伴いましてこの支出はなくなりますが、スクールバスと通学用タクシーに変更することで、財政的には市全体といたしまして約180万円の節減効果が出ているということになります。
そういったことを踏まえて、指定管理者のガイドライン、そして基本方針のほうの指針に書いてあります、指定管理者制度の主な趣旨ですが、公の施設により、効果的、効率的な管理を行うため、その管理に民間の能力を活用するとともに、その適正な管理を確保する仕組みを整備し、住民サービスの向上や経費の節減を図ることを目的として創設されたものという中身が書いてあります。
このように、ふるさと寄附金は町財政運営において重要な財源となっており、有効な財源として活用することで一般財源を節減しつつ、ふるさと寄附金がなければ実施できなかった町民の皆様に対する質の高い行政サービス、これを提供できている結果となっております。
◎古賀臣介 地域振興部長 まず、電気使用量の節減効果についてですけれども、既存の公民館空調を取り替えたのであれば、過年度──前の公民館の電気使用量と交換後の比較をすることができるんですが、今回、輻射式パネルを取り付けた公民館は新しく建て替えを行っておりますので、効果測定が難しいといったところです。
したがいまして、今後の事業実施に当たりましては、真に必要な事業の選択が必要となりますので、その上で公共施設の再編、規模の適正化、施設運営経費などの節減を果たしまして、財源の確保を早急に図っていかなければならないと考えているところでございます。
電気をどれぐらい節減できるかと、徹底した省エネというのが求められるかと思いますけれども、そういうゼロカーボンの生活というのが、どうもちょっと私にはイメージしづらいものでございます。将来的には市民生活というのがどういうふうになっていくのか、そういうイメージというものを提案できなければ、ゼロカーボン施策というのも進んでいかないかと思います。
目的は、今回、経費節減を図るとともに、施設運営をさらに活性化させ集客を促進し、観光振興等地域における波及効果、交流の振興を図るためには民間のノウハウを活用できる管理が効果的だと考えまして、指定管理者制度の導入を行ったものでございます。 ２点目の指定管理料の算定のご質疑についてご説明いたします。